Ｑ＆Ａ
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：消費者金融業者との取引期間が長い」「利息制限法の超過した利息で借金をしている」人は過払い金返還請求が行える対象となります。この過払い金については、債権者に対して過払い金の返還を請求することができます。
：利息制限法で定められている金利より高い金利で完済した場合、100%過払い金が発生していますので、ほとんどの場合請求できるます。過払い金には契約が終了した時点から10年間時効がありますので早めの相談をお勧めします。
：現在借金の残高が残っているか、すでに完済しているか、によって、少し異なってきますので、別々にご説明させていただきます。
現在債務の残高が残っている場合
現在、借金の残高が残っている業者に対して、過払い金返還請求手続きを行った場合は、債務整理を行ったとしていわゆるブラックリストに登録される可能性が高いと考えられます。
既に完済している場合
既に完済している状態で、過払い金の返還請求手続きを行った場合は、ブラックリストに載らないと言われています。
:貸金業者から今までの取引履歴を取り寄せ、利息制限法の上限利率で計算しなおしてみると、過払い金が発生しているかどうかわかります。
:平成17年7月19日の判決で最高裁判所は、「貸金業者は債務者から取引履歴の開示を求められた場合には、その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り、貸金業の規制等に関する法律の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として、信義則上、その業務に関する帳簿に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負う」とし、さらに「貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは、その行為は違法性を有し、不法行為を構成する」と判断しています。
:取引履歴を開示してもらったとして、その計算書が貸金業者の約定利率に基づくもので利息制限法を越えた利率での貸付けの場合は引直計算をする必要があります。これらの過払い金用ソフトを利用すれば日付と借入金額・返済金額を入力すればあとはソフトが自動計算してくれます。
:特に争う点がなく金額の減額を要求されているだけの場合は、訴訟を提起しただけですぐに和解できることがほとんどですので、１ヶ月～3ヶ月程度でしょう。ただし、金融業者の対応が悪かったりした場合はや取引の個数などに争いがある場合は6ヶ月ぐらい掛かる場合もあります。早めに相談されることが、早く解決するポイントです。
